企業によっては、宅地建物取引主任者試験に合格すると一時金を出したり、給与に資格手当をつけたりして推奨しているところもあります。
不動産鑑定士、土地家屋調査士、マンション管理士、行政書士などと試験範囲が重なるものがあるので、宅地建物取引主任者の試験で覚えたものにプラスして他の資格にもチャレンジし、さらに上を目指したステップアップを図る事も可能です。
また、宅地建物取引業者、いわゆる不動産業者は、法律により従業員5人に1人の割合で有資格の宅地建物取引主任者をおかなければならず、事業を拡大しようとすると必ず宅地建物取引主任者も増やさなければいけないという事になるので、需要の高い資格と言えると思います。
また、昨今では不動産業界だけでなく、不動産を担保として融資する際の物件の評価をする金融業界や商社、土地に投資をしている大手企業の総務や店の立地が売り上げを左右する外食産業のフランチャイズ店やコンビニなどでも店舗開発要員として宅地建物取引主任者を採用する傾向があり、就職に有利になってきています。
さらに、開設資金があれば不動産業を独立開業する道も開けて来ます。しかも、取引内容が宅地や建物である事から、時代によって左右される仕事ではなく、安定した需要である事も将来性という意味では重要です。
宅地建物取引主任者の知識は仕事に有利なだけではなく、プライベートな場面でも、自身や友人・知人、親族などの賃貸物件の貸借やマイホーム獲得の際にも大変便利な知識であり、郊外で格安に販売されている土地が実は建物を建築できない土地だった・・・などというトラブルに巻き込まれる事も回避できます。
学歴などの受験資格もなく、記述式ではなく4つの選択肢の中から1つの正解を選ぶ四肢択一の試験ですし、出題分野も決まっているので短期で合格する事も夢ではありません。
今現在の仕事には関係ないと思っても、チャレンジしてみる価値はある宅地建物取引主任者資格試験です。