A2・不動産を扱う会社はもちろん、金融業界や商社、土地に投資をしている大手企業の総務や店の立地が売り上げを左右する外食産業のフランチャイズ店やコンビニなどでも店舗開発要員として就職に有利になってきています。
Q3・宅地建物取引主任者の将来性はありますか?
A3・不動産の仕事以外にも不動産鑑定士、土地家屋調査士、マンション管理士、行政書士などと試験範囲が重なるものがあるので、宅地建物取引主任者の試験で覚えたものにプラスして他の資格にもチャレンジし、さらに上を目指したステップアップを図る事も可能ですので、今の仕事とは関係ないと思っても、チャレンジしてみる価値のある資格です。
Q4・宅地建物取引主任者の試験はいつ行われますか?
A4・毎年10月の第三日曜日に実施されています。
Q5・宅地建物取引主任者の受験料はいくらですか?
A5・(2007年度現在)7,000円です。
Q6・宅地建物取引主任者の申込はどうしたらいいのですか?
A6・毎年7月上旬から中旬頃までインターネットまたは郵送にて受付しています。
※郵送の場合は7月末頃までとなります。
Q7・宅地建物取引主任者の試験内容を教えて下さい。
A7・四肢択一の筆記試験で、50問出題され、宅地建物取引業に関しての実用的な知識があるかどうかに判定の基準がおかれています。
※国土交通大臣の登録を受けた者が行う講習を修了しており、その修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験を受ける場合は一部免除となり、問題数が45問になります。
Q8・宅地建物取引主任者の受験には何を勉強したらいいですか?
A8・「権利関係(民法の基本、借地借家法、区分所有法、不動産登記法)」「宅建業法(業者の免許制度、主任者制度、保証金、広告の制限、契約書、制限事項、報酬、罰則など)」から各16問、「法令上の制限(開発行為、都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法、土地区画整理法、宅地造成等規制法)」「税その他(登録免許税、固定資産税、印紙税、不動産取得税)」から各9問の計50問が出題されますので、過去の問題を中心に勉強します。
Q9・宅地建物取引主任者の合格率はどのくらいですか?
A9・過去5年間では15%〜17%前後が合格しています。